2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
一方で、予算枠の地域配分の見直し、旅行業者が立てかえている割引分の支払いのおくれ、週末に予約が殺到するなどの課題が生じております。こうした現場の実態や課題に対して真摯に向き合い、今後の対応策にしっかりと生かしていくことが重要であります。
一方で、予算枠の地域配分の見直し、旅行業者が立てかえている割引分の支払いのおくれ、週末に予約が殺到するなどの課題が生じております。こうした現場の実態や課題に対して真摯に向き合い、今後の対応策にしっかりと生かしていくことが重要であります。
他方で、御指摘のように、予算枠の地域配分の見直しや、事業者立てかえ分の迅速な支払い、また、平日利用の増加による平準化など、現場において生じているさまざまな課題解決のため、観光庁と事務局との定期協議を徹底し、円滑な事業の実施に努めてまいります。
また、給与の総合的見直しの関係でございますけれども、やはり民間給与の低い地域を中心として、国家公務員の給与は高いのではないかという声がございますので、その辺りに考慮して、そしてそういう形で給与の地域配分見直しをしたというようなことでございます。
地域配分の見直しにつきましては、地域ごとの民間給与水準をより的確に公務員給与に反映させるものであり、また、世代間の給与配分の見直しにつきましては、五十歳台後半層の給与水準につきまして、民間企業の同年齢層の給与水準を相当程度上回っているという状況にあることを踏まえまして、平均二％の俸給月額の引上げを行う中で、五十歳台後半層の職員が多く在職する号俸について最大四％の俸給月額の引下げを行うこととしたものでございます
それを踏まえて前回の見直しあるいは今回の見直しというのを行いまして、できるだけしっかりとした基幹病院のところをまず中心に据えて、いろいろな科を回るようにできるようにするでありますとか、それから、定員枠を余りたくさん置いておきますと地域偏在が加速されるということで、募集枠をある程度研修医の数に近づけていくことによって地域配分を考えるでありますとか、そういう形でいろいろな工夫をしながら、今回も次のステップ
そこで、全国防災というような形の事業で、その地域でお支払いになったものはその地域の安全対策のためにということで対応されるということではあるんですが、当然、この事業の今おっしゃった三要件というのは別に地域配分の要件ではありませんから、一対一対応となかなかならないというところに少し問題といいますか、どういうふうに説明していくかなということがあるわけですね。
ことしの条件不利地域、来年の条件不利地域、配分方法を変えるつもりなんですか。
そこで、日本のＯＤＡについて見てみたいのですが、これは、日本のＯＤＡのネット額における地域配分を東アジアとサブサハラ・アフリカと中東において示したものです。現在、日本のＯＤＡのネット額における地域配分で一番多いのがサブサハラ・アフリカになりました。
その中で、公務員給与の地域配分の見直しや実績の反映、また官民比較の見直し、そして育児休暇の導入、こうした先進的な取り組みに努力をしてこられました。 まず最初のお尋ねですが、こうした取り組みは実際にどの程度具体の成果につながったか、実効を上げたのかどうか、その点に対する御自身の評価をお伺いいたします。 二点目でございますが、既にお述べになられました、公務員の信頼が今極めて失墜をしております。
私は、さっき言った地域のセーフティーネットという考え方に立てば、もうちょっと景況感を反映した思い切った地域配分というものをやっていただいてもいいんじゃないか。何も私は有効求人倍率が最も高い東海の公共事業をゼロにしろと言うつもりはございません。
昭和三十七年に最初の一全総が制定されたわけでありますが、そこでは、国民所得倍増計画、ちょっと中間省略させていただきますが、それに即して、都市の過大化の防止と地域格差の縮小を配慮しながら、我が国に賦存する自然資源の有効な利用及び資本、労働、技術等諸資源の適切な地域配分を通じて、地域間の均衡ある発展を図ることを目標として、拠点開発方式、こういうのを整備手法として行っておりました。
今行われております交通量の分布、需要推計その他を見ておりますと、実は、二〇二〇年を境にしてこの自動車交通需要は減っていくだろうという予測もありますから、そこまで何とか頑張れば今のお話はある程度解決ができるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、それは、日本全体とすると、量はそういうことが言えるけれども、地域配分みたいなことを考えると、相当これはこれまでと状況が変わってきそうな気がする。
国と地方との関係はいわゆる三位一体等の議論もございまして、道路予算につきましても、どういった地域配分がいいのかということはいろいろな方々の御意見を聞きながら適切に配分を考えていく必要があるかと思っております。
それは、先ほどから申し上げているこれからの交通需要の地域配分から見ると、実は逆行しているのであります。これからは地方道の整備を進めるという観点から、そちらに相当シフトをしていくような道路行政が求められているのではないかと思うわけですけれども、それについてどのようにお考えか、そして、もしそうであるとすればどんな方策が考えられるか、その辺について御意見をいただければと思います。
それと同時に、この配分ルールでございますけれども、配分委員会があって厳正に配分をされておるようでございますけれども、やはり少し問題かなと思いますのは地域配分のところでございまして、市町村の目標額に相応した配分、もう一点は目標額を上回った分の全額配分というルールがあるようでございますが、もう少しこの辺を指導していただけたら有り難いかなと、こういうように思うわけでございます。
最後に、質問でも指摘しましたが、今回の寒冷地手当の削減は、来年度以降、公務員給与に地域間較差を導入する地域配分見直しの一環である点です。全体の奉仕者である公務員が職務に専念できるように条件整備をせずに、いたずらに較差賃金を持ち込もうとすることは、民間労働者の労働条件にも悪影響を及ぼし、国民サービスへの低下にもつながりかねないことを指摘し、反対の討論を終わります。
なお、今回の寒冷地手当の削減は、公務員給与に地域間格差を導入する地域配分見直しの一環として出されているものですが、国民合意のない民間準拠を至上の基準として行おうとする一連の改革の矛盾が今回の法改正にも反映され、道理のないものにしていることを最後に強調して、反対の討論を終わります。
ことしは人事院による報告という扱いでありますけれども、今後、国における制度化にかかわりまして、地方公務員に大きくかかわる問題でありまして、総務省として今日的にこの地域配分の問題をどのように扱われていくのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。
そこで、どういうような対応の仕方があるかということなんですが、地域配分の問題というものを考えたらどうかとか、あるいはまた、もう少し、今の給与構造そのものが年功的になり過ぎているんじゃないかと、したがってそれをもっと職務・職責給というものを導入して考えたらどうかと、いろいろな提案がございます。
しかし、それでは五倍の格差がそれはそれでいいのかという議論はもちろんありますので、これは少し中長期的に議論させていただかないと、衆議院の定数と並んで参議院の定数がどのくらいがどうか、地域配分がどうか、こういう議論もありますし、あるいは、今度は非拘束になりましたが、全国比例と都道府県選挙区の間の定数配分はどうかとか、こういう大きな議論がありますので、そういう大きな課題の中での議論をさせていただきたいと
先生の御指摘は、基本的にとにかくこういう仕組みがおかしいんじゃないかということなんでありますが、我々地方団体サイドの立場に立って言わせていただきますと、いやしくも公共事業、国の長期計画に基づいて決定がなされる事業でありますから、国の責任において適正な地域配分をなされるべきでありますし、現になされておると私どもは考えておりまして、交付税の措置がそういった、投資をゆがめておると言われるのでありますと、いささか
財政支出の拡大にもかかわらずなかなか民間の設備投資が伸びないという事態が進んでいるわけですが、そういう中で、いわゆる公共投資の効率化という面でお話をいただいて、特に地域配分の問題というあたりを先生にお話しいただきました。
先ほど御紹介させていただきました街なか再生区画整理事業、この額は今回の当初予算の中で実際にはまだ地域配分はしておりません。この法案が国会を通していただいた暁には、できるだけ早い機会に各市町村からつくられた基本計画あるいはその次の手順として考えていきたいと思っておりますが、大まかに申し上げまして、建設省関係の中心市街地対策と銘打っておりますのが、全体で事業費ベースで大体七千億強でございます。